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「ネットワークＳＡＩＴＡＭＡ２１運動」で「シニア人財バンク」制度を始めるということですが、どんな目的で始めるのですか？ |
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先ず、「シニア」という言葉ですが、単純に「年長者」という意味だと理解して下さい。また、シニアの年齢は５０歳以上です。
次に、なぜ、「シニア人財バンク」かということですが、ご存知のように昭和２２年から２４年に生まれた約６８０万人の「団塊の世代」と言われている人たちが、いよいよ２００７年から定年期を迎えます。昭和２５年から２７年生まれの人も、約５９０万人にいますから、合わせると１２７０万の人たちがこの１０年くらいの間に定年を迎え、そして、高齢者にカウントされる６５才以上になるわけです。
つまり、団塊の世代の定年期を契機に、日本は一気に超高齢社会に突入することになります。２０２５年には６５歳以上の人の全人口に占める割合が、約３割(２８．７％)と推計されていますから、まさにこれからは「シニアが主役の時代」といっても過言ではないと思います。
そしてシニアの人たちは、旧来の「高齢者」のイメージに収まらない存在になっています。とっても元気で、能力があり活動的なのです。しかも、多くの自由時間を持ち、地域が暮らしの場であり、活動の舞台になる人々です。言わば元気シニアは日本最大の社会的な人的資源、財産なのです。「シニア人財バンク」の財も敢えて財産の財にしたのはそんな意味合いを込めたからです。
「ネットワークＳＡＩＴＡＭＡ２１運動」が新たに始める「シニア人財バンク」制度は、このような財産を持ってる元気シニアの皆さんが、長い間の仕事を通じて培ってきた様々な技能や特技を活かして、自分の暮らす地域を中心に活動できるように応援するシステムなのです。
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先ほどシニアの人は時間がたっぷりあると言われましたが、６０歳を過ぎても働きたいと思っている人がほとんどだと聞いています。それに、２００６年の４月からは高年齢者雇用安定法も改正され、企業は６５歳まで働けるようにすることが義務付けられたし、６５歳以下の人はそんなに時間がないんじゃないですか？ |
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確かに定年後も働きたい、とくに年金の満額受給年齢である６５歳までは働きたいという人が８０％以上です。また、法律も改正されて企業には「６５歳までの雇用継続制度」が課せられました。
継続雇用制度はほとんどの企業で導入されていますが、その９割以上が「再雇用制度」で、企業の定めた選定基準をクリアした人だけが継続雇用されるというのが現状で、必ずしも希望する人全員が継続して雇用されるわけではありません。
注目すべきなのは定年後の働き方のニーズです。連合埼玉と埼玉県経営者協会で設立されている「埼玉県地域労使就職支援機構」が行った、県内の企業２５２社、そこで働く５５歳以上の従業員２３００名から寄せられたアンケート調査結果(２００７問題に関する調査)によると、週当たり３日〜４日の働き方を希望する人が６５％と最も多くなっています。
また、必ずしも自由時間があるから地域活動を、というものではありません。これからは個人の生き甲斐を求める時代です。また、地域社会のあり様で安心とか豊かさが大きく左右される時代です。
定年後も元気で地域で暮らし、活動していくためには、遅くても５０歳くらいから定年後の生き方、暮らし方を準備していく必要があります。最近、ワーク・ライフバランスという言葉が国などの行政府でも頻繁に使用されるようになりましたが、仕事と家庭生活のバランスの取れた働き方で、自分の趣味や特技などを活かして地域で「新しい自分を発見しよう」という意味合いも含まれています。 |
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登録した人はどんなメリットがあって、どんな活動するのですか？ |
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「２００７年問題」をめぐって、この間様々なフォーラムとか意識調査が行われてきましたが、「なんらかのボランティア活動を通じて社会参加したい」というシニアのニーズは急速に高まっています。
先ほどの「埼玉県地域労使就職支援機構」の調査結果では、「ＮＰＯ、ボランティア活動で、あれば良いと思う支援」では、１位が「定年退職を迎える以前からの活動相談窓口」と高いニーズを示し、次いで「ＮＰＯやボランティアに関する研修・講座の開催」「定年退職者がＮＰＯやボランティアの情報を得られる情報センター」と多く、それぞれ５０％近くになっています。
この調査結果が示しているように、メリットは情報の提供です。もちろんＮＰＯ講座やボランティア講座も平行して実施します。具体的な活動内容ですが、シニア人財バンクに登録された人と、ボランティアを求めている団体や人との出会いをコーディネート(あっ旋)し、実際にボランティア活動が行えるようにします。「ネットワークＳＡＩＴＡＭＡ２１運動」では、この出会いとあっ旋のシステムを「シニア・ボランティアネット２１」と名付けました。 |
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登録するにはどうしたらいいのですか？ |
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「登録申込書［PDF36KB]」 に必要事項を記入して「ネットワークＳＡＩＴＡＭＡ２１運動」の事務局までＦＡＸで申し込んで下さい。
「シニア人財バンク」コーナーからも常時申し込みができるようにします。 |
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登録申込用紙はどこでもらえるのですか？ また、申込期限があるのですか。 |
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「登録申込用紙」は各組合や事業団体に、一定枚数を常備してもらっていますので、組合役員や担当者にお尋ね下さい。また、「ネット２１運動」の事務局に直接電話（048-833-8731）で請求していただいても結構です。
さらに、ネット上からも登録申込書［PDF36KB]を印字できるようにしてあります。
申込期限はありません。「ポスター」等の宣伝器材を用意しますので、関心がある人、希望する人が、随時、申込みできます。 |
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「シニア人財バンク」に登録する上で、制限があるのですか？ |
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基本的に特別な制限は設けていません。主旨に賛同する50歳以上の一般県民の皆さんも登録できます。
しかし、｢ネットワークＳＡＩＴＡＭＡ２１運動｣の推進母体は連合埼玉と埼玉労福協ですから、連合埼玉の組合員や退職組合員の皆さん、事業団体の職員と退職職員の皆さんには、より多く登録してもらいたいと思います。
また、毎日１００万を超える県民の皆さんが東京に通勤・通学しているのが埼玉県の特長ですので、連合東京を通じて埼玉県に居住する連合の組合員の皆さんにも登録を要請していきたいと考えています。 |
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ボランティアの依頼はどのように受付けるのですか？ |
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所定の「依頼書」に記入し、ネット上から申し込むことができます。
申込み内容は、事前に事務局で依頼者に電話で内容等を確認してから、ネット上にセットアップして公開します。 |
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若し、「シニア人財バンク」の登録者に該当者がいなくてボランティアが成立しなかった場合はどうするのですか？ |
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その場合は依頼者と相談の上、「シニア人財バンク」の登録者に限らず、広く一般の方々に募集を呼びかけます。 |
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無いとは思いますが、冷やかしで依頼があったり、所在が安心できない団体からの募集がある場合は、どんな対応するのですか？ |
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全くないとは言えませんので、シニアの皆さんが安心してボランティア活動ができるように、次のような団体を基本に「シニア・ボランティアネット２１」の案内を出して呼び掛けていくことにします。
- 連合埼玉の加盟組合とその組合員
- 埼玉労福協加盟の各事業団体と職員
- 埼玉県社会福祉協議会及び各市町村の社会福祉協議会
- 県内の各小中学校と高校
- 埼玉県経営者協会の会員企業
- 緑のトラスト基金協会など、埼玉県の外郭団体
- 県内のＮＰＯ法人
- その他の公益法人
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ボランティア活動中に、事故にあってケガなどした場合はどうするのですか？ |
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ボランティア保険に加入しますので、万が一ケガなどをした場合でも補償されます。 |
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ボランティアはすべて無償なのですか？ |
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無償と有償の両ケースがあります。
依頼者が募集条件に無償か有償か明記するようになっています。
また、ケースによっては依頼者と登録者との調整を事務局が行う場合もあります。 |
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申込書に活動地域とありますが、どのような市町村別になっているのでしょうか？ |
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活動地域は以下の表のようになっております。
| 北部地域 |
| 熊谷市 |
深谷市 |
本庄市 |
神川町 |
上里町 |
| 江南町 |
美里町 |
寄居町 |
| 秩父地域 |
| 秩父市 |
小鹿野町 |
長瀞町 |
皆野町 |
横瀬町 |
| 西部地域 |
| 朝霞市 |
入間市 |
川越市 |
坂戸市 |
狭山市 |
| 志木市 |
鶴ヶ島市 |
所沢市 |
新座市 |
飯能市 |
| 東松山市 |
日高市 |
富士見市 |
ふじみ野市 |
和光市 |
| 小川町 |
越生町 |
川島町 |
ときがわ町 |
滑川町 |
| 鳩山町 |
三芳町 |
毛呂山町 |
吉見町 |
嵐山町 |
| 東秩父村 |
| 東部地域 |
| 春日部市 |
加須市 |
行田市 |
久喜市 |
越谷市 |
| 幸手市 |
草加市 |
蓮田市 |
羽生市 |
三郷市 |
| 八潮市 |
吉川市 |
大利根町 |
騎西町 |
北川辺町 |
| 栗橋町 |
白岡町 |
菖蒲町 |
杉戸町 |
松伏町 |
| 宮代町 |
鷲宮町 |
| 中央地域 |
| 上尾市 |
桶川市 |
川口市 |
北本市 |
鴻巣市 |
| さいたま市 |
戸田市 |
鳩ヶ谷市 |
蕨市 |
伊奈町 |
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